« 仕事が始まったら | トップページ | 深夜に失礼します(ω)ノ »

2017年8月18日 (金)

賃金アップを選ぶか、雇用の安定を選ぶべきなのか

最低賃金改定生活できる額へ速く二一七年度の最低賃金の引き上げ幅は二十五円となる。時給で決める方式となった二年以降最大だった昨年度を超え3のアップ。だが、非正規労働で生活するには、とても十分とはいえない。

まず、言っておきたいことがある。政権は最低賃金の引き上げでアベノミクスの下支えを狙う。だが、これを法律で定めるのは憲法二五条の健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を保障するためだ。それを忘れてほしくない。

最低賃金は、企業が払う賃金の最低額だ。働くすべての人に適用され、これを下回る賃金は違法となる。労使が参加する国の中央最低賃金審議会が毎年、改定の目安額を決める。改定はいわば非正規労働者の春闘といえる。

審議会が示した目安額時給は、全国平均で二十五円引き上げ、八百四十八円とする。安倍政権が三月に公表した働き方改革実行計画に掲げる年3程度ずつ引き上げ時給千円を目指すとの方針に沿った決着だった。

二十五円の引き上げは昨年度を上回った。安倍政権は引き上げを求めた成果と胸を張るが、目標の千円まで開きがある。政府は毎年のように千円を目標に掲げるが、実現への歩みは遅い。

厚生労働省の毎月勤労統計調査ではパート労働者の時給は八年から既に千円を超えている。業種や地域によっては、千円実現が十分可能なのではないか。

八百四十八円では、普通に働いても年収は二百万円に届かない。国税庁の民間給与実態統計調査では、年収二百万円以下は約千百三十万人いる。民間労働者の二割強が、この収入で踏ん張って生活している。引き上げがこのままのペースでは千円到達にはあと六年ほどかかる。非正規の人の正社員化を進めることは無論として、この賃金で家計を支える非正規労働者が増えていることを考えれば、一日も速く目標額に到達すべきだ。

国は都道府県を四ランクに分けランクごとに目安額を決めた。現在、東京は九百三十二円で、最低額の宮崎、沖縄との差額は二百十八円。だが、今改定ではさらに四円差が広がる。審議会で労働側は、三年以内に最低額を八百円超にするよう要望した。地域差の縮小も同時に実現したい。

賃金アップには、経営体力の弱い中小零細企業の業務効率化などへの支援や、大企業の下請けに対する不当に低い取引価格など下請けいじめの適正化を進めたい。
2017年8月17日中日新聞社説引用

お盆の連休も終わり、仕事を再開するも本調子でない人も多い事でしょう。
安倍氏率いる政権や自民党が仕切りの働き方改革や同一労働同一賃金なんて掛け声は勇ましく聞こえるものの、まったく内容が見えてこないのはなぜなのか。

結局のところの票欲しさの出まかせと勘繰られてもおかしくはない。

労働者からしてみれば、賃金が上がろうとも、税金で没収されるしなんて思いもあり、その上全労働者の残業代をも奪いそうな振る舞いは、雇用者側の回し者かと思いたくもなる。
労働者の立場は弱くなるばかりで、どんなに法律に団体交渉権やストや春闘の権利などが書かれていようとも、この状態では絵に描いた餅にしか過ぎない。
安倍氏に問いたい、

あなたはどこの国の総理ですか
あなたはどちらの味方なんですか

<b>かせするけんふるさと熊本創世のためにHP</b>

« 仕事が始まったら | トップページ | 深夜に失礼します(ω)ノ »